会計監査の審査会と監査法人について

監査法人は会計監査などの各種監査を行い、企業の違法な取引を防ぐ事を目的にして、1960年代に複数の公認会計士により組織化されました。

以後、監査法人は株式市場などで会計監査などの様々な監査業務などを行ってきましたが、監査法人によるチェック体制が問われています。

監査法人は会計監査などについては発足当初から公認会計士協会による、自主的な規制に頼ってきましたが、近年は続けて発覚する粉飾決算の為に、 金融庁の指導により、公認会計士による審査会が設立されました。

公認会計士協会が監査法人や公認会計士に会計監査などの業務について行った検証を基に、その審査会がもう1度詳細を検証し、 不適格な項目が認識されれば、審査会から金融庁に何らかの処分を要請するシステムになっています。

しかしながら、司法に関する組織と違い、山一證券のように会計監査後に破たんしたにもかかわらず、現在なお手付かずの事例も見られます。

金融庁による上記の企業についての会計監査などの審議会は監査法人に対し、会計監査などの管理システムを増強する為の新しい監査基準を設定し、 市場取引の透明性を的確にしようと考えているようです。

監査法人は、4大監査法人とよばれる大手の4つの監査法人により、全監査業務の80%を超えるシェアを獲得している現状において、 実際に現場で企業から監査法人へ直接監査についての報酬を支払う現状において、監査法人の独立性を的確に確保するという課題は残されたままです。