2007年07月25日

監査法人による病院への新しい監査システム

監査法人等による病院への監査について、企業が参入する混合診療の観点から考えてみたいと思います。

病院の院長は医師しかなる事ができない事になっており、この事が波紋を呼んでいます、 現在の国立病院が繁栄し得ない原因は、官僚等の天下りに対して固執している事が原因であるといわれています。

企業経営者が厳密に福祉を目的とした事業に手を広げれば、歓迎される事は間違いないと思われますが、 日本国内にどれだけ存在するのか?あるいは存在しているのだろうかという疑問が生まれます。

病院等の医療機関へ企業が参入する混合診療が始まれば、現在の監査法人等による病院への監査では対応できないと考えられていますが、 上記のような医師しか病院のトップに立てないという現行から、診察や福祉を受ける側からの意見を含ませた上で、 監査法人等による病院への新しい監査のシステムを整え、的確な事業については国からきちんと補助という形でフォローする。

そういう新しい監査システムを構築しなければ、医療・福祉に関する事業は成長しないという声も聞かれます。

ここで大切な事は、監査法人等による病院への監査などの公式な監査には、公的資金を導入できる新しい監査システムを取り入れる事であり、 病院の院長については、そのあとに議論すれば良い事なのではないでしょうか?
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公認会計士・コンサルタント
藤本 敏郎


大手企業に10年間勤務後、公認会計士としてコンサルタント業務に従事。