監査法人の病院への包括外部監査について

各自治体が運営する病院への包括外部監査を廃止する案が提出されている事に対して、各監査法人は懸念を表明しています。

公認会計士の監査法人等が行う各自治体の病院への包括外部監査制度が廃止されようとしている事について、各方面で意見が分かれています。

この監査法人等による病院への包括外部監査の制度は、地方自治体についての法律によりH11年に採用されていますが、 全国の政令指令都市・都道府県・中核市に同法律により義務付けられています。

病院など地方自治体が運営する施設への監査法人などによる包括外部監査についての制度は、各自治体に関連する団体の会計の運営状況について、 公認会計士などの監査法人等の専門組織が第3者的立場から監査を行う事になっています。

その場合には、各自治体が運営する病院への包括外部監査が対象になる事が多くありました。

病院などへの包括外部監査制度が廃止されると、各自治体病院への包括外部監査等のチェック機能が低下する事と共に、 経営破たんする病院の増加が懸念されています。

監査法人等は上記の件について、各自治体の運営する病院のメリットとなる特徴をつかみ、経営を再建する観点からサポートする事ができれば、 効率的で効果が期待できるとしています。

今後は、監査法人等による病院への包括外部監査制度の廃止に反対する動きが増加しそうです。